空襲被害都市ネット

2019-05	東京都民の皆様に、凍結されているする必要性
2019-11	東京都平和祈念館建設は　なぜ進まないのか？
2020-03-01	国益のため？一億総懺悔？戦争被害は国民ひとしく“ガマン”すべき・・・？！
2020-03-05	戦後75年　国から切り捨てられた空襲被害者たち、　　　　　　　　　　　　国会前で補償を求め続ける理由とは　　　　　毎日新聞　毎日動画
2020-03-26 転載	平成19(1907)年3月東京空襲被害者が提訴　「東京大空襲訴訟」　（東京地方裁判所）
	東京大空襲「訴状」に対する　　　被告国の「答弁書」（１）　　　立法不作為について
	「答弁書」（2）　　　行政不作為について
	「答弁書」（3）？¿ 戦争損害は憲法の枠外¿？
	「答弁書」（4）　　　法務省訟務局,裁判所への指示は“棄却”！
	「答弁書」（5）　　　「訟務制度」　これでは三権の分立は成り立たない。
記載は未定	東京大空襲裁判口頭弁論

戦争被害の国家補償、そして被害資料を維持管理し公開することは、自治体と市民の責務

　われわれ国民は、戦争被害者にどう対応してきたかを考えなければなりません。
　毎年８月１５日に日本武道館で行われる、政府主催の「全国戦没者追悼式」(厚労省管轄)における第二次世界大戦、あるいは太平洋戦争による日本国民の戦没者数は、徴兵兵士と職業軍人の死没者が約２３０万人、民間死没者が国内50万人＋海外30万人、計約８０万人、総計約310万人と公表されています。この死没者総数は各自治体の調査したデータを積み上げたものと思われます。
　戦没者数の根拠となるデータは公開されていませんが、軍関係は厚労省か。民間関係は、総務省が「一般戦災ホームページ」の中で、サイト「国内各都市の戦災の状況」を記載しています。ただし、この戦災状況記事は、データとして統計的な集約を意図していません。　
　一般戦災ホームページの趣旨には、開設理由の終わりに「総務省においては、今後は、追悼式・追悼施設の情報の収集を継続し、本サイトの充実を図っていくこととしています。」と書いています。総務省の趣旨を、各自治体は自身の歴史として理解し、積極的に協働する必要があります。
　二次大戦後74年、抑制的な風土の中で、語る体験者も減少し、空襲の事実は風化しつつあります。空襲被害を受けた市区町村は、人的、財的被害の実態を調査し、歴史資料として維持・管理することは、憲法92条地方自治の本旨 に基づく市民の責務です。

sサイト管理人　西沢俊次
　Email kusyutosi.net