総務省［一般戦災ホームページ］と
民間調査表とのデータに
まだ大きな差異があります。
被災都市の市民の有志は、総務省と共に内容を同じくする努力しましょう。

毎年８月１５日の東京武道館で行われる戦没者追悼式における対象の死没者数は、軍人死没者が約２３０万人、民間死没者が約８０万人と公表されます。
　この死没者総数は各自治体が調査したデータを積み上げたものだと思われます。

　この表には、左側の市区町村名に対して、「地域史」と「法務省」の欄があり、その各々について「軍関係」と「民間」の欄があります。地域の調査・記録数に比べて、総務省の数はたいへん少ないことが分かります。
　「軍関係」を入れてありますが、自治体として、いずれ時代を経たならば、軍関係も遂次記載できることを期待し、敢えて用意しておきます。いま兵士の死没者名は、厚労省を通し靖国神社に祀られていますが、本来、各地方自治体として、徴兵された戦没者の存在と追悼を無視するわけにはいかないでしょう。北海道は民間の有志が軍人を含めた調査をしています。
　データとしての数字の根拠は、
「地域史」の列には、『決定版 東京空襲写真集』の資料「本土空襲地域別死者数諸調査」にある「地域史」の死者数を使用しています。
「法務省」の列には、『一般戦災ホームページ』の「国内各都市の戦災の状況」の文章の中に書かれた死者数を転記しています。

　この総務省の『一般戦災ホームページ』の戦災状況記事は、統計的な集計を意図していません。歴史的戦争災害の公的調査・記録としては不備です。記載された戦災都市は、まだごく一部であって、しかも統計的なデータのかたちになっていません。
　
　『一般戦災ホームページ』の趣旨に、「・・・先の大戦における戦災の事実を知っていただくことは、戦災で亡くなられた多くの人々の追悼と我が国の恒久的平和につながるものでありますので、総務省においては、関係戦災都市や関係のご遺族の皆様の多大なご協力を得て、全国各地の空襲等に関する情報を収集し、本サイトを開設いたしました。」と書いています。
　被災した各地方自治体自身、そして市民自身としても、前大戦の空襲の実況と被害状況を公的に調査・記録しておくことは、当然の責務なのです。

　総務省が全国の戦災状況を調査・記録することは、不可能であることは現状に見た通りです。
　ではどのようにするか。総務省はホームページを充実させる前に、各被災自治体および関係民間団体自身が、自ら被災調査・記録を確認し、一定の基準のあるサイトをつくること。そして総務省は、「一般戦災ホームページ」のサイトの中に「被災市区町村一覧表」を設け、そこから各被災自治体のホームページの当該サイトにリンク出来るようにすることが極めて現実的です。
　被災市区町村は、当時の実際の空襲状況を記載することに加えて、空襲被災月日時刻、死者数（男女別、年令別）、負傷者数、破壊戸数などは、総務省と主な被災都市と打合せて一定の書式を定め、全国的概算集計ができるようにすること。
　これは総務省が求める協力に応える、実際的な提案であると思います。
　被災した各自治体の皆さまは、積極的に総務省と協働することを期待します。

　　　　　　　　　　　　　　空襲被害都市ネット
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理人　　西沢俊次